2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
どのようなものかと申しますと、この制度は、生物、化学、放射線、核によるテロや感染症などによりまして国家が非常事態、緊急事態に、エマージェンシーであるという状況で適用されるものでございまして、そのような状況にあることを国土安全保障省、国防省、保健福祉省のいずれかが決定するということが前提でございます。
どのようなものかと申しますと、この制度は、生物、化学、放射線、核によるテロや感染症などによりまして国家が非常事態、緊急事態に、エマージェンシーであるという状況で適用されるものでございまして、そのような状況にあることを国土安全保障省、国防省、保健福祉省のいずれかが決定するということが前提でございます。
これは日経新聞の昨年五月二十二日に掲載された記事なんですけれども、去年の五月なんですけれども、米国土安全保障省は、米国企業に対して、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告しました。特に、国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大するおそれがあると警鐘を鳴らしているんですね。
じゃ、米国土安全保障省の警告をどのように政府として受けとめているか、答弁いただきたいと思います。
米国政府、軍関係者が講師となっているということで、経産省が二〇一八年に実施をしたＡＳＥＡＮ等向け日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生は、ＩＰＡの中核人材育成プログラムの八十三名でありますけれども、これは米国国土安全保障省、ＤＨＳが持ち込んだプログラムで、このことについては日米首脳会談でもインド太平洋構想の重要な取組というふうに称賛をされているということであります。
アメリカは、二〇〇九年に、官民連携による対策強化のため、国土安全保障省に国家サイバーセキュリティ・通信統合センターを設置しました。また、今月、国土安全保障省にサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁を設置する法案が成立をしております。 英国では、二〇一六年十月、政府通信本部のもと、ＣＥＲＴ—ＵＫ、ＣＰＮＩのサイバー部門等が統合される形でＮＣＳＣが設置されました。
その上で、例えばほかの国でということであれば、アメリカの国土安全保障省による定義であれば、マイグラントとイミグラントを切り分けております。そして、移民という言葉で使われることのあるイミグラントについては……（奥野（総）委員「聞いていない。委員長、時計をとめてください」と呼ぶ）
○アントニオ猪木君 先日、トランプ大統領が、アメリカとメキシコの国境、不法移民を防ぐ壁ができるまでの間、国土安全保障省の国境警備を支援する目的で最大四千人の州兵を動員する方針という表明をしております。 アメリカとメキシコ国境周辺の現状についてお聞かせください。
やはりアメリカは自由と人権の国でありますから、安全、安心よりもやはり自由、人権というものが尊重されてきた時代が長く続いておりましたけれども、やはり二〇〇一年の九・一一アメリカ同時多発テロ事件以降、ブッシュ大統領によって行われてきたパトリオット法の整備もそうでありますし、国土安全保障省、ＤＨＳによるテロ対策の強化もそうであります、先ほどから出ておりますスノーデン事件で問題になりましたＮＳＡによる通信監視等
先ほど御答弁ありましたように、アメリカの国土安全保障省とも連携をとりながら共同演習などを行ってまいりたい。こういった人材育成が一つと、それと、インフラについて、現実のインフラを対象といたしまして、どこに脆弱性が存在をしているのか、どこからどういう形で侵入をされるのかということを、実際にある種のホワイトハッカーをつくって攻撃の模擬演習を行う、こういうことが大変大事でございます。
試しに、アメリカ国土安全保障省、ＤＨＳの数字でいえば、二〇一一年は百四十件、一二年百九十七件、一三年二百五十七件、一三年の二百五十七件のうち、エネルギー分野へのインシデントは、半数以上を占める百四十五件、そんな数字もあるわけです。
そこで、エボラ出血熱が発生している西アフリカからの渡航者の受入れにつきまして、アメリカの国土安全保障省は、エボラ出血熱が発生している西アフリカ三か国からの渡航者の受入れ空港を五つの空港に制限をして、全ての渡航者に対して既に検査体制を強化し、また他の予防措置もとられるようにするという方針を発表されまして、このことは十月二十二日から既に施行されております。
諸外国におきましても、同様の問題意識から、例えば、アメリカにおきまして、二〇〇九年でございますが、関連政策の統括・調整機能の強化のため、ホワイトハウスにサイバーセキュリティ調整官を設置したほか、官民連携による対策強化のため、国土安全保障省に国家サイバーセキュリティ・通信統合センターを設置をしております。
このタスクフォースを基礎に、二〇一〇年十一月からインターネットエコノミーに関する日米の政策協力対話が開始されて、二〇一二年の三月、第三回目の会合では、総務省と米国国土安全保障省との間でサイバーセキュリティーに関する連携についても合意を得たところでございます。具体的には、サイバー攻撃を早期に検知する技術、これの研究協力を行うことについても、現在、連携が継続をしています。
そして、私も、五月の連休に、アメリカの方、ワシントンで、ＤＨＳ、国土安全保障省、国務省、サイバーセキュリティーのいろいろな幹部の議員の先生方、またホワイトハウスにある大統領特別補佐官やシンクタンクと議論をさせていただきましたけれども、まさに戦略本部や各省庁や独立行政法人等々の情報共有の枠組みを法律で規定するというのは、アメリカでもそういう法案をつくりたいということで、下院で議論して、可決はしているんですけれども
また、アメリカの方では、連邦捜査局、いわゆるＦＢＩと国土安全保障省、ＤＨＳというところが国内連絡部局となる見込みでございます。
アメリカからは戦略軍、国防総省、国土安全保障省など、日米で多数の関係機関が参加をしております。一方、やはりこの海洋監視を、衛星やあるいは情報収集のためのアンテナなどを使ったデータを双方が情報共有し分析するということから考えますと、さらに、それをまた地球儀で俯瞰いたしますと、今度は共同監視体制への展開規模についてどういうふうな方向性になるのかということも関心が持たれることだと思います。
○太田国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピックを目指しまして、昨年十二月に閣議決定をしたのですけれども、「世界一安全な日本」創造戦略、政府を挙げて、アメリカの国土安全保障省とは違いますけれども、そうした観点で体制を組む。全体的な、政府を挙げて関係省庁と連携をとるわけですが、国土ということについては国交省が責任を持ってやっていくという気構えは、間違いなく私は持っております。
その上で、アメリカの方には国土安全保障省というものが存在をしているということは御案内のとおりであろうと思っています。昨今、新聞等々の報道を見ていますと、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ですら、十年間で百億ドルの投資をして、国土安全保障省という観点からしっかりと守っていくということで、私はこれを国交省の皆さんに担っていただきたいという思いを持っております。
そして、実はアメリカはもう一つ、ＤＨＳ、国土安全保障省ですか、これは要するに、データベースだとかいろいろなものを一元的に管理していますね。やはりこういった組織も場合によっては必要かもしれませんね。 そういった災害情報だけではなくて、いろいろな情報を一元的に管理することによって、いざ有事が起きた際にも、その情報を活用しながら適切な対応を速やかにとることができる、こういったこともあります。
今から十年前の九・一一のあの同時多発テロで、アメリカ政府は、連邦対応計画から国家対応計画に変えて、それから、国土安全保障省という省をつくって十八万体制で新しい取り組みを始めたわけでありますが、それで迎えたハリケーン・カトリーナで大失敗をやりました。 なぜそうなったかというアフターアクションという形で検証した結果、実は、いろいろな点がわかってまいりました。
なお、米国では、国土安全保障省のもとに連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡが設置され、あらゆる災害に対応することとされております。このような組織や制度も参考とすべきではないかと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
具体的には、ホワイトハウスにサイバーセキュリティー調整官を設けまして、サイバーセキュリティー政策について関係省庁間の調整に当たらせているほか、国土安全保障省、国防総省、ＦＢＩ等の関係機関がサイバー攻撃対策に取り組んでいると承知しております。
ところが、バイ・アメリカン条項は、御存じのように、公共事業の鋼材から工業製品、テロ対策などに従事する国土安全保障省の制服十万着分まで入っているんですね。対象品目に挙げられております。外国製品に比べて二五％まで高い範囲内であれば米国製品の購入を義務付けるという大変な内容であります。